社団法人 東京都警備業協会 Tokyo Security Service Association

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東京都警備業協会(東警協)について

個人情報の取扱いについて

一般社団法人 東京都警備業協会の事業における個人情報の保護について

1 基本理念
一般社団法人東京都警備業協会(以下「協会」という)は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取り扱いが図られなければならないことを十分に理解し、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という)の規定並びに社団法人全国警備業協会(以下「全警協」という)が策定した「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報の保護に主体的に取り組みます。
2 個人情報の収集、利用目的
(1) 協会が、正会員又は賛助会員として入会しようとする者から個人情報を収集、利用する目的は、入会審査手続き(理事会審査)、会員実態の把握、会員名簿の作成及び各種通信の伝達等協会事業を適切かつ確実に行なうことにあります。
(2) 協会が、各種教育及び講習事業において、受講者から個人情報を収集、利用する目的は、
(ア) 警備員新任教育及び警備員現任教育事業については、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)並びに警備業法(昭和47年法律第117号)及び警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号)に基づく教育事業を
(イ) 警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習事業については、警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者に係わる講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第22号)に基づく講習事業を
(ウ) 特別講習については、警備員等の検定に関する規則(昭和61年国家公安委員会規則第5号)第12条第2項に適合する講習事業を適正かつ確実に行なうことにあります。
3 個人情報の管理
(1) 第三者への提供
収集した個人情報は、2の(1)又は(2)の協会事業の適正な実施に資するために使用し、その秘密が保持されるよう協会(特別講習については、全警協)にデータベースとして保管され、本人の同意なく外部に対してそれらの情報の提供を行なうことはありません。
(2) 目的外使用
収集した個人情報をそれぞれの教育又は講習事業の目的以外に使用することは禁じられており、また、保有する個人情報を厳格に管理することが義務付けられております。
(3) 利用しなくなった個人情報について
収集した個人情報で利用しなくなったものについては、漏洩等のないように当協会において処分させていただきます。
4 開示の求めに応じる手続き
   協会が保有する個人データについて
法第18条、法第25条、第26条及び27条に基づく開示等の手続きは、次により受け付けます。
(1) 受付は、協会窓口で取り扱います。
(2) 本人であることが証明できるものの提示を求めます。
(3) 代理人による場合は、委任状の提出を求めます。
(4) 対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めます。
(5) 開示されたご自分の個人情報に誤りがあり、訂正等を請求される場合は、事実を証明する書類等の提出を求めます。
(6) 書面交付の場合は、用紙(A4版)一枚につき300円いただきます。(郵送の場合は、別途送料をいただきます。)
5 苦情処理
個人情報の取り扱いに関しての苦情については、土・日曜日及び祝祭日(12/29〜1/3を含む)を除く午前9時00分から午後4時30分までの間、協会窓口で受け付けております。
6 他サイトでの個人情報保護について
当協会は、当協会のウェブサイトにリンクされている他ウェブサイトにおける個人情報等の保護について責任を負うものではございません。
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