社団法人 東京都警備業協会 Tokyo Security Service Association

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知りたい!警備のしごとQ&A

このコーナーでは、皆さんに警備員や警備業についての理解を深めていただくことを目的に、警備の仕事についての疑問に答えるというQ&A形式で、情報提供をしていきたいと考えています。内容も徐々に追加・充実させてまいります。

警備のしごとQ&A

  • Q:警備業とはどんな仕事ですか?
  • A:街やくらしの安全・安心に関わる重要な仕事です。

警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任の重いやりがいのある仕事です。 警備会社は、人や団体など、警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。お客様の需要に応じて、事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは、警備業ではありません。警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。               ※『警備のしごと』パンフレット

現在、東京都内には警備会社が1853社(※)あります。一般社団法人東京都警備業協会には、信頼できる実績ある警備会社が多数加盟しています。
※都内に営業所を設置する警備業者数(平成22年12月末時点。警視庁生活安全総務課まとめによる)。

  • Q:警備業は、街やくらしの安全・安心にどのように関わっていますか?
  • A:契約に基づく警備業務のほかに、「災害時支援協定」などの活動もあります。

警備はそれぞれの契約に基づいて行われるものですが、道路や公共施設など多くの人の出入りや通行がある場所での警備は、それ自体公共性を持っているものとも言えます。また、大規模な災害が発生した場合には、警察や他県の警備業者との協定により、交通誘導や避難所の警備などにあたることになっています。詳しくは「災害時支援協定について」のページをご覧ください。

  • Q:警備の仕事にはどのようなものがありますか?
  • A:警備業法という法律によって大きく4種類に分けられています。

くらしの中の様々な場面で、警備員の姿を見かけると思いますが、警備の仕事は、警備業法という法律で、「警備業務」として大きく次の4つに分けられています。

  • 施設警備業務(ビルや一般住宅、遊園地や駐車場などの施設を警備。「1号警備」といいます。センサーなどを設置して、離れたところで監視する機械警備業務も含みます。)
  • 交通誘導警備業務または雑踏警備業務(工事現場での誘導警備、祭礼や催しものなど大勢の人出がある場所での誘導警備。「2号警備」といいます)
  • 輸送警備業務(現金や貴重品、核燃料等の運搬を警備。「3号警備」といいます)
  • 身辺警備業務(いわゆるボディーガード。携帯型の端末で身辺を見守るサービスなども含みます。「4号警備」といいます)

それぞれの警備の現場で使われている装備を、「警備員の七つ道具」としてイラストでご紹介します。 下のイラストをクリックすると表示されます。

1号警備 2号警備 3号警備 4号警備

  • Q:警備員には仕事をする上での特別な権限がありますか?
  • A:警備員には法的に特別な権限はありません。

あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件の発生を防ぐのが警備員の仕事です。警備の現場では、契約先はもちろん、その場を利用する人々との信頼関係が重要なのは他の職場と変わりません。警備の仕事は、特別な権限によるのではなく、警備のプロとしての知識や能力、信頼関係によって成り立っているのです。

  • Q:警備員が仕事をする上で心がけている事は?
  • A:社会から信頼される責任ある行動です。

社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。強い責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことはできません。
警備員として採用されて最初に学ぶ「警備員心得」が、行動の規範となっています。

  • Q:警備員として働くにはどうすればよいですか?
  • A:警備会社に入社して、警備員教育を受けます。

新たに警備の仕事に就くには、警備会社(公安委員会の認定を受けた警備業者)に入社して、法令で定められた教育を受けていただきます。教育内容は、警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急処置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。 この教育(基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上)を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。

  • Q:警備会社に就職するには何か資格が必要でしょうか?
  • A:就職には警備の資格は要りません。

警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただ、警備の種類によっては普通自動車免許が必要な場合がありますので、あらかじめ問い合わせておいたほうがよいと思います。
警備員検定、警備員指導教育責任者証の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。

  • Q:もっと警備のことを勉強したいのですが、参考書はどこで買う事ができますか?
  • A:警備に関する書籍は、東京都警備業協会をはじめ、各都道府県の警備業協会や、発行元の全国警備業協会でも販売しています。また、一部の書籍は、一般の大型書店でも買うことができます。
→「書籍等取扱商品」のページもあわせてご覧ください。
  • Q:旧検定合格証を所持しています。新検定合格証に切り替えられますか?
  • A:旧検定合格証を所持している方は、「検定合格者審査」を受けることで、新検定合格証に切替えることができます。

「検定合格者審査」には、『書面審査』及び、『学科・実技試験審査』の2種類の審査があります。「検定合格者審査」は、平成18年2月13日から当分の間、受け付けています。(東京都公安委員会告示文)申請は、A・申請者の住所地を管轄する警察署、B・警備員である場合は、所属する営業所の所在地を管轄する警察署、C・旧検定合格証の交付を受けた経由警察署となります。審査に合格されますと「成績証明書」が交付され、「成績証明書」をもとに「合格証明書交付申請」を行い、合格証明書交付となります。
詳細につきましては、各都道府県警察にお問い合わせ下さい。
→参考:警視庁HP「旧検定合格証取得者が検定合格者審査を受ける方法」

  • Q:まだ教えていただきたいことがたくさんあるのですが?
  • A:これから徐々に内容を充実させてまいります。

 

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